HIGUCHI CONSULTING

サステナビリティ

 

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

当社は、VISIONとMISSIONに基づき、システム開発に留まらず様々な活動を行っています。また、経営計画を策定し、国内外における問題を解決するためサスティナブルに成長する企業を目指して活動しています。これらの取り組みは、17の目標からなる国連のSDGsの達成にもつながるものと考えています。

|健康と福祉

残業を減らして健康でエコな労働環境をつくるとともに、健康・福祉の増進に資する制度を導入・展開し、よりよく生活できる社会の実現に貢献することを目指します。

|ジェンダー平等

産休や育休、週3日勤務や短時間勤務、さらにテレワークなど、人的リソースを有効活用して性別関係なく柔軟に働ける会社をつくります。

|働きがいと経済成長

多様な個性を認め、100人100通りの労働環境を構築を推進することで、社員を含めたステークホルダーが活躍できる社会の実現に貢献していきます。

|産業と技術革新

ペーパーレス化の推進・最先端の技術を習得する教育環境構築・技術の自動化を通じて、よりよいコミュニティ・社会の実現に貢献していきます。

|パートナシップ

重点領域でのイノベーション創出に向けた企業、アカデミアとのパートナーシップを推進していきます。

情報社会拡大に向けた国連機関、非営利組織、研究機関、アカデミア等とのパートナーシップを推進していきます。

コンプライアンス基本方針

樋口総合研究所は、経営理念の実現に向け、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置づけ、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主などの全ての関係者から信頼される企業を目指します。

1.法令等遵守の徹底
法令およびルールを遵守し、社会規範に基づき行動し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

2.お客様の満足度向上
お客様の視点に立ったサービスを提供するとともにご意見を広く受け止め、お客様の満足度の向上に努めます。

3.お取引先との適切な関係
お取引先との良きパートナーシップに努め、誠実で良好な信頼関係を築きます。

4.人権の尊重
お客様をはじめとするあらゆる人の人格や個性を尊重し、不当な差別や人権侵害の防止に努めます。

5.反社会的勢力との関係の遮断
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、全社を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

2015年6月制定
株式会社樋口総合研究所
代表取締役 樋口陽平

情報セキュリティ基本方針

当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、コンピューターシステムの開発並びに運用・保守業務及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、利害関係者の信頼に応えていくものとします。

1.当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。【セキュリティ目的】利害関係者との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。情報セキュリティ事故を未然に防止する。情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護します。

2.当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保します。

3.当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、運用するために必要な組織体制を整備します。

4.当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じます。

5.当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定します。

6.測定結果を元に、直ちに必要な測定や手順等の見直しを実施し、常に最適化を図ります。

7.適用範囲は、弊社ISMS基本規定「ISMSマニュアル」とします。

8.情報セキュリティマネジメントシステムの適応範囲の決定において別途定めます。

第1.3版
2015年 6月8日
株式会社樋口総合研究所
代表取締役 樋口陽平

個人情報保護方針

制定年月日 2021年10月1日
最終改正年月日 2021年10月1日
株式会社 樋口総合研究所
代表取締役兼CEO 樋口 陽平

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

a)個人情報は、インフラ事業、ビジネスソリューション事業、オープンシステム事業、コンサルティング事業、AI事業における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社 樋口総合研究所  個人情報問合せ窓口
〒252-0303神奈川県相模原市南区相模大野三丁目15番14号 荒川ビル2F
TEL:042-702-9780

個人情報に関する公表文

■個人情報の取扱いについて
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

  1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
    取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
    分類 利用目的
    お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
    業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため
    求人サFイトから取得する個人情報およびweb面談で取得する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

 

■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名

  • 株式会社 樋口総合研究所

b)個人情報の保護管理者

  • 管理者名:原田哲治
  • 所属部署:取締役
  • 連絡先:TEL:042-702-9780

c)全ての保有個人データの利用目的

  • 分類 利用目的
    個人のお客様情報 ユーザー様サポートのため
    ご利用履歴管理のため
    当社サービスのご案内のため
    お問合せ対応のため
    お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
    当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
    当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

  • 株式会社 樋口総合研究所  個人情報問合せ窓口
    〒252-0303神奈川県相模原市南区相模大野三丁目15番14号 荒川ビル2F
    TEL:042-702-97

e)認定個人情報保護団体

  • 現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません

f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

  • 1)開示等の求めの申し出先
    • 開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
  • 2)開示等の求めに関するお手続き
    • ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    • ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
    • ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
    • ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
  • 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    • 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
    • ①代理人である事を証明する資料
      <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      • 本人の委任状(原本)
    • <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
      • 戸籍謄本
      • 住民票(続柄の記載されたもの)
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
    • <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
      • 後見登記等に関する登記事項証明書
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
    • ②代理人様ご自身を証明する資料
      • 運転免許証
      • パスポート
      • 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
      • 住民票
  • 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
    • 1回のお求めにつき1000円
    • (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

以上

一般事業主行動計画

株式会社樋口綜合研究所は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画社員が能力を発揮し仕事と生活の調和が図れる働きやすい雇用環境整備するため、次のような行動計画を策定する。

<計画期間>
2017年6月1日~2022年5月31日

<内容>
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
(イ)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
(ウ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
(エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
(オ)育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し